2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それから、各業界団体からの回答の集計、分析を行いまして、それを私どもとして事務局資料として取りまとめて、中小企業政策審議会において自主行動計画の進捗を、これ毎年度、評価、改善すべき点などを御議論いただいて、業界団体に対して自主行動計画の改善を要請しているところでございます。 引き続き、こうした調査を継続いたしまして、定点観測、改善を行ってまいりたいと考えております。
それから、各業界団体からの回答の集計、分析を行いまして、それを私どもとして事務局資料として取りまとめて、中小企業政策審議会において自主行動計画の進捗を、これ毎年度、評価、改善すべき点などを御議論いただいて、業界団体に対して自主行動計画の改善を要請しているところでございます。 引き続き、こうした調査を継続いたしまして、定点観測、改善を行ってまいりたいと考えております。
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の記載事項に中期目標の実施状況に関する指標を追加をし年度評価を廃止すること、監事の監査体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学法人等による出資対象範囲を拡大すること、一法人複数大学制度の活用による二組の法人統合などを内容として盛り込んでおり、国立大学法人等の管理運営の改善並びに
年度計画、年度評価の廃止によって法人運営は大丈夫なのかという意見があります。中期計画は年度計画の積み上げから成り立っておりまして、最終年度の目標のみでは運営できません。大学によっては差異があるかもしれませんけれども、各法人は毎年ごとの計画を作っていると考えています。この年度計画を法人自身が自由にマネジメントすることで、より一層の自律的運営ができるものというふうに考えています。
その一方で、年度評価がなくなるということですが、四年目とか六年目に突然ばっと評価をされても、やっぱり、多分、大学はきちっとデータをため、そのときに備えるということになるかなとは思いますけれども、年度評価がなくなるだけでも、毎年かなりの職員、教員がその評価書の自己点検書作成に時間と労力を使っておりますので、その分を研究あるいは教育に振り向けることができると考えれば、大いに賛成したいところではあります。
まず、中期計画の記載事項の追加、年度計画、年度評価の廃止についてです。 中期計画に評価指標を追加する一方、盛り込む項目を縮小し、年度評価を廃止するということですが、この変更が大学の研究、教育活動、大学運営にどのように影響するのか、大学の外にいる者にとってはなかなか分かりにくいところであります。
第一に、国立大学法人等が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止することとしております。
第一に、中期計画の記載事項として、中期計画に掲げる措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止すること、 第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の実質化と評価の簡素化による自律性のある法人運営を実現するため、中期計画の記載事項に、中期目標の実施状況に関する指標を追加し、年度評価を廃止すること、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学の社会貢献機能を向上
本改正法案の内容は大きく四つに分かれておりますが、その中の一つが、中期目標の記載事項の追加並びに年度計画の廃止及び年度評価の廃止です。この部分の改正は、中期計画記載事項に、現在ある、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化とともに、これら二つのために取るべき措置の実施状況に関する指標を加えるというものです。また、年度計画、年度評価を廃止するとしています。
一つは、例えば、年度評価を簡素化していただきたいということはそこで取りまとめがあったところでございますけれども、それが実現して、私どものエフォートがほかに振り向けられるきっかけをつくっていただきました。
第一に、国立大学法人等が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するため取るべき措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止することとしております。
昨年末から、我が党にも、厳しい地方団体の財政状況を踏まえて安定的な税収確保を図ってもらいたいというような声であるとか、中には、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず断じて行わないでほしいという、今まで償却資産はいろいろありましたから、そういう声であったり、さらに、令和三年度評価替えについては先送りすることなく確実に実施してもらいたいという声、さらには、同時に、令和三年度の評価替え
これを国土交通省が毎年度評価することとしております。更にその上で、その残りの額が法人税等の納税などに充てられることになります。 このような仕組みによりカジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、御懸念のような、カジノ事業の収益が海外に流出するだけということにはならないというふうに考えております。
国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たっては、ＩＲの整備による地域経済への効果を審査するとともに、計画の認定後も、先ほど申し上げたような形で、毎年度評価を行うことを通じて、地域経済への効果を確保していくこととしております。
なお、昨年度、一年間をかけてＳＩＰ第一期の最終的な制度評価を行ったところであり、本年度、評価結果を踏まえ、マッチングファンド方式の導入やプログラムディレクターを支える体制の強化等を行うなど、可及的速やかにＳＩＰ第二期の制度に反映しております。 先生の御指摘も踏まえて、不断の見直しは図っていかなきゃいかぬと思っております。
毎年度評価をしていてもいろいろな問題が見つけられなかったのに、複数年度、それはいろいろわかりますよ、もちろん単年度で終わることではないので、複数年度やりたいという事業者の思いはあるでしょうけれども、それにはやはりきちんとした評価をして、検証をして、そして複数年度お願いする、委託をするというのならまだわかりますが、今私はその事業の年数を申し上げているのではなくて、やはり評価はきちんとするべきだということだけを
具体的には、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等につきましては、カジノ事業収益が活用され、一つのＩＲ事業者によりＩＲ事業が一体的、継続的に行われることを区域整備計画の認定基準とすること、ＩＲ事業者に対し、カジノ事業収益をＩＲ事業内容の向上等に充当するよう努めることを義務付けるとともに、国土交通大臣がカジノ事業の収益の再投資状況を含めた区域整備計画の実施状況について毎年度評価
毎年度評価を行うこととし、当該評価を事業計画等に反映することを義務付けるなど、ＩＲ事業の公益性を確保するための仕組みを定めているところでございます。
また、認定区域整備計画については、実施状況を国土交通大臣が毎年度評価を行うとともに、評価の結果を業務運営の改善へ反映させることとしており、これらの対応状況も上限数の見直しに係る検証に用いることとしております。 ギャンブル等依存症対策についてお尋ねがありました。
さらに、計画の認定後も、計画が適切に実施されているか、あるいは国土交通大臣が毎年度評価を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性を高めることとしております。
その上で、実施する地方公共団体におきましては、毎年度そのＫＰＩの検証、その上で必要に応じて事業の見直しをしていただく必要がありますし、国におきましても、有識者委員会によりまして毎年度評価をしてＫＰＩの達成状況をチェックしながら交付金の交付を検討するというようなことで、地方公共団体と国と両方においてＰＤＣＡを回していくことを考えております。
さらに、国土交通大臣は、機構の業務の実績につきまして毎年度評価を行い、その結果を一般に公表しているところであります。 インフラシステムの海外展開における計画作成段階からの参入の必要性についてお尋ねがありました。
固定資産税を充実確保しつつ、三年後の平成三十三年度評価替えに向けて、税負担の公平性の観点から負担調整措置の在り方について検討していくことが重要であると思っておりますが、大臣の御所見をお聞きいたします。